法定調書、知っていますか?

法定調書というものをご存知でしょうか?
法定調書とは税法の規定により税務署への提出が義務付けられている資料のことをいいます。

現在法定調書の種類は59種類もあり、提出義務者もそれぞれによって異なります。
要件に該当すれば法人、個人ともに提出が必要です。
しかしあまり馴染みのないものも多く、提出義務があったことを知らないまま期限が過ぎているといったこともよく見聞きします。
しっかりと要件を確認し、提出に漏れがないようにしましょう。


主な法定調書について概要をご紹介します。


1.給与所得の源泉徴収票

源泉徴収票は給与を支払った人に対して作成し交付する義務がありますが、税務署に対しても提出が必要だということはご存知でしょうか。
提出要件に当てはまった場合、その提出義務は給与の支払いを行った者にあります。

提出範囲(年末調整をした場合)
・給与等の支払額が年間150万円を超える役員
・給与等の支払額が年間250万円を超える弁護士、税理士等
・上記以外の者で給与等の支払額が年間500万円を超えるもの


2.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

外交員や税理士、弁護士などに対する報酬を支払った場合に、提出しなければならないのがこの支払調書です。
特に税理士や弁護士、司法書士への支払いはどんな業種の会社でも当てはまる可能性が高い要件のひとつではないでしょうか。
提出義務者は報酬、料金、契約金および賞金の支払いをするものです。

提出範囲

  • 外交員、プロボクサー等の報酬が年間50万円を超えるもの
  • 馬主に払う競馬の1回の賞金が75万円を超える場合のその年のすべての支払金額
  • プロ野球選手などに支払う報酬、契約金が年間5万円を超えるもの
  • 弁護士、税理士等に支払う報酬が年間5万円を超えるもの
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う報酬が年間50万円を超えるもの

3.不動産の使用料等の支払調書

不動産の使用料等の支払に関しても支払調書が必要です。
事務所などの賃借料を支払っている場合、提出しなければならない可能性があります。
提出義務者は法人と不動産業者である個人の方です。

提出範囲

  • 年間の不動産の使用料等の支払金額が同一人に対して15万円を超えるもの

不動産の使用料等には、土地・建物の賃借料だけでなく、権利金や礼金、更新料なども含みます。ただし、法人から借りている不動産で家賃や賃借料のみを支払っている場合には提出義務はありません。

ここに紹介した法定調書は一部ですが、それ以外にも法定調書はたくさんあり、実際の法令では提出範囲などもより詳細まで規定されています。また、これらの主な法定調書は原則として支払のあった年の翌年1月31日までに所轄の税務署へ提出しなければなりません。提出する際には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」と合わせて提出します。「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とは、名前の通り、法定調書の内容を合計した集計表のような役割です。


マイナンバーが施行されてからは、各支払調書にマイナンバーを記載しなければならなくなっています。
提出期限の前に余裕を持って法定調書作成の準備をしておきましょう。
ご不明点などについてはお気軽にお問い合わせくださいませ。


コンサルティング事業部第2課
玉野 莉雅