法人にまつわる税金まとめ

起業して、会社を設立すると納めなければならない税金の種類は多くなります。
後になって、申告や納付すべきでした。となってしまうと大変な事となります。
延滞税をかけられたり、場合によっては税金の計算において優遇を受けられなくなってしまったりという事が起きたりします。
そのよう様な事にならない様に、今回は会社にかかる税金にはどのようなものがあるかご紹介します。

1:法人税(国税)

法人税は、法人の所得に掛かる税金です。
納税額は法人の資本金と所得の額により変わります。

たとえば普通法人で、資本金が1億円以下の場合、所得のうち800万円以下の部分は15%、800万円を超える部分については23.4%と税率が分かれます。
一方、資本金が1億円超とすると、税率は23.4%と一律の税率となります。
赤字の場合は法人税はゼロとなります。また、青色申告の承認を受けている法人はその赤字部分を繰り越すことができ、将来の所得から赤字分を引く事が出来ます。


2:法人住民税(地方税)

法人住民税は都道府県に対して、市町村に対してと2通りの支払先があります。(東京都23区内は都の1カ所のみ)

法人住民税は、以下の大きく3つに分類できます。
均等割 : 所得の有無に関係なく必ず課税されるものです。資本金や従業員の多寡により税額が変わります。
法人税割 : 法人税額(国税)に対して課税されるものです。
     平成26年10月1日以後に開始する事業年度からは”地方法人税”として国に対して地方税の一部を収める制度に改められました。
利子割 : 金融機関などの利子に課税されるものです。
     平成28年1月1日以後支払いを受ける利子からは、法人にかかる利子割を廃止し、併せて法人税割額から利子割の控除を廃止することとなりました。

3:法人事業税(地方税)

法人事業税は所得に法人事業税率を乗じて課税されます。
所得に課税されますので、黒字でなければ納税額はゼロとなります。
赤字の場合、法人税と同様に、赤字の部分を繰り越すことが出来ます。
税率は地方ごとに異なりますが、所得の多い法人ほど、高い税率となります。


4:地方法人特別税(国税)

法人事業税に一定率を乗じて計算されます。
2017年に廃止される予定ですが、法人事業税に移譲されるために、会計上の取り扱いではあまり変わらないと予想されます。
3.の法人事業税(地方税)と4.の地方法人特別税(国税)は税金を支払った期に支払った額を損金処理できることが特徴です。


5:消費税(国税・地方税)

売上の8%を消費者から徴収して、仕入れや設備投資、経費の支払いを通して納めた消費税を差引して国・地方に納めます。
原則として、2期前の課税売上高が1,000万円以上となると申告・納税義務が生じます。


6:固定資産税(地方税)

1月1日時点において、土地や建物を持っているとかかる税金です。
また、機械などについても償却資産税という税金がかかります。


7:所得税

法人の場合でも、所有している株から得る配当や金融機関からの利子の受取る際には所得税がかかります。
この所得税は法人税の申告の際に精算されます。


8:印紙税

契約書や領収書を作成した際に、その文章に対して”収入印紙を貼付する”ことで税金を納めるものです。
税務調査でも、うっかり収入印紙を貼り忘れが見つかることがありますので、貼り忘れが無いようにしなければなりません。


9:登録免許税

登記や各種の登録・申請に際して支払うものです。



今回は法人が納める税金の主なものを中心にご紹介させて頂きました。他にも税金はいくつもあります。
とはいっても、個人よりも法人を設立した方が、結果的に節税になるケースもあります。
収入が多いほど、法人にした方が相対的に納税額は下がります。
会社設立をする上で、どのような税金がいつかかるのか、またいくらくらいかかるのかを意識しながら経営しましょう。



コンサルティング事業部 第4課
米田 誠