資本金額を決めるポイント!

自己資金はいくら必要?

事業を始めたいと考えた場合、個人事業主として事業を起こすか、法人を設立するか、いずれかの選択肢があります。会社設立にメリットを感じ、株式会社を設立することになった場合、自己資金をいくらにすれば良いか迷うところでしょうが、これには大きな意味があります。事業戦略から資金計画までを念頭に踏まえて決める必要があります。

登記費用の金額

株式会社の設立にあたっての最低限必要な費用は登記費用ですが、個人事業主から法人成りをする場合には別途費用がかかります。株式会社設立にあたって商号や目的などの事項を決めましょう。事業をする会社の作成にあたって会社の運営方法、株主の地位などを規定した定款を作成し、認証します。定款の作成、認証が終わったら、登記です。これの申請には、登録免許税がかかり、登記簿謄本及び印鑑照明も必要になります。会社の設立費用は、大雑把に25万円くらいが必要な額になってきます。

資本金の払い込み

続いて資本金の払い込みをしましょう。発起人名義の銀行口座を用意してください。個人名義の口座で構わないですが、ネット銀行などの通帳がない口座では不可能です。以前は郵便貯金は使用不可でしたが、郵政民営化されたため、「ゆうちょ銀行」となったことから使用可能になりました。振込ではなく預金という形で入金しても設立手続き上は問題ありません。入金は定款の認証が終わった後でしましょう。会社法に違反することになるからですが、法務局も徐々に前後の順番を問わない事実上の運用を執るようになってきています。入金が終わったら、通帳に記帳してコピーをとってください。注意すべき点は、入金日の日付が重要となってきますので、必ず通帳の入金日を記入するようにしましょう。

資本金の使い方

起業する際にはある程度の金額が必要となってきますが、この金額が、会社の信用力、体力の指標となり、重要な判断材料となってくるのです。この金員は、法人口座に預けたまま使ってはならないもの、または、できるだけ使わないほうが良いものだと勘違いしている人もいるようですが、事業に必要な資金として設定したものなので、社長はこれを元手に運営を行っていっても全然構いません。では、具体的に、金額はいかにして決定すれば良いのでしょうか。起業には、勝算が必要ですから、うまく軌道に乗らなかった場合を考慮し、運営に支障をきたさないくらいは資金を用意しておきます。目安としては、半年先までのことを考えて設定しておくと軌道修正がしやすいので、オススメです。

創業融資

資本の金額で左右される創業融資を想定して決定しましょう。創業融資はほとんどの場合において検討してください。創業融資は起業したばかりの時期において無担保かつ保証人不要で、数千万円を2パーセント前後の金利で借りられる可能性のある融資制度です。融資額は上限で資本の金額の9倍までの額を借りられます。

税金との関係性

資本金の決め方として税金を考慮する考え方もあります。、消費税においては1000万円以上か1000万円未満かが分岐点となります。1000万円未満であれば消費税納付の免税処置を受けられる消費税免税事業者になれます。一般的には2年間、消費税の納付が免除されます。なお、1,000万円の資本金は「1,000万円以上」となるため、免税事業者にはなれません。1,000万円未満の資本金にすると、設立当初は消費税を納めなくても良いということは考慮しておきたいポイントと言えるでしょう。

一方、法人住民税は1000万円超か、それとも1000万円以下かで、納付額が異なります。つまり消費税の考え方と違い1,000万円の資本金であれば「1,000万円以下」となるため、資本金10万円の場合などと同じ、最も安い納付額が適用されます。

結局、何が大切?

資本金額を決める際には、実際のところは安易に融資や税金のメリットばかり考えることなく、事業計画や信用面の観点を重視して資本金の金額を決めることが求められます。例えば資本金が100万円か、1000万円かでは取引先など関連事業者からの印象は大きく異なります。相手先の資本金額を信頼度や取引条件の指標にしている企業も少なくありません。ほとんどの場合は何千万円もの資本金を準備する必要はありませんが、長期的な戦略を考えると、数十万円では心もとないケースは多く見受けられます。

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コンサルティング事業部第4課

米田誠