融資を検討するなら考えたい。中小企業経営強化資金

会社を経営する上で、まず考えないといけない事は会社の資金繰りです。
どれだけ良い商品やアイデアがあったとしても、会社に資金が無ければ人を雇い入れる事も、販売促進をすることもできません。


運転資金を調達する方法は大別して以下のような方法が考えられます。

  • 自己資金
  • 補助金や助成金
  • 金融機関からの借り入れ
  • 知人や友人からの借入
  • 外部からの出資

そのうち今回は「金融機関からの借り入れ」の中の中小企業経営力強化資金という制度を紹介します。


この制度は、起業や創業した方や、新たな事業を始めようとする方を支援する目的で日本政策金融公庫が低金利で融資を行う制度です。
きちんとした計画を持って、融資を受ければ利息も低く済むために、一度は検討したい制度です。


融資の対象には以下のすべてに当てはまる必要があります

(以下、中小企業庁HPより抜粋)

  • 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などにより新しい市場の創出や開拓(新規開業を行う場合を含む)を目指す事業者であること。
  • 認定支援機関の事業計画策定支援及び実行支援を受けていること。
  • 事業計画を策定し、期中の進捗報告を行える事業者。
  • 日本政策金融公庫の融資審査を通っていること。

資金の使いみち

融資で得た資金は事業計画で計画した設備投資や運転資金に使う事が求められます。


貸付限度額

貸付限度額は以下のとおりです。

融資限度額   7,200万円(うち運転資金4,800万円)

ご返済期間
設備資金    最長20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金     最長7年以内<うち据置期間2年以内>


※2,000万円までは、無担保・無保証人が可能です。
※資金の使いみちや返済期間、担保の有無などにより利率は異なります。


貸付利率

特別利率 (基準利率 - 0.4%)


融資前と融資の実行後の流れ

  • (申込者)事業計画の策定
  • (認定支援機関が)事業計画のチェック
  • (申込者)融資の申し込み

【政策公庫】融資の審査、実行

  • (申込者)認定支援機関へ半期ごとの計画を報告
  • (認定支援機関)報告のチェック、政策公庫への報告

融資についてのポイント

  • 経営力強化資金は融資を受けた時点で終わるものではありません。半期ごとの確認・報告が必要です。
  • 事業計画は新しい商品の開発やサービスの内容を記載することは当然ですが、業績の推移・借入負担・残高の推移を試算し、計画書に記載しなければなりません。
  • また、計画における目標は、分かりやすく・数字で表す必要があります。
  • 認定支援機関は申込者の作成した計画書をチェックした上で、所見を書くこととなります。
  • フランチャイズを行うための融資は利用できません。


会社設立@大阪を運営している税理士法人SBCパートナーズは認定支援機関です。
中小企業経営力強化資金に挑戦してみたいという方はご連絡下さい。


コンサルティング事業部第1課
掛上健司