フランチャイズ契約の注意点


事業を始めるにあたって、一からすべてを自分で立ち上げるのは大変です。
あらかじめ完成したシステムを使うことによって儲けを得る方法として考えられるのはフランチャイズシステムです。
外食店やコンビニエンスストア、その他介護や理美容など広く使われています。
フランチャイズのシステムは本部(フランチャイザー)と加盟店(フランチャイジー)から成ります。
まずはフランチャイザーがフランチャイジーに事業の商標やノウハウなどを契約に基づき渡します。
そのうえでフランチャイジーはそれらの権利や情報を利用することで利益を得ていきます。
また、フランチャイジーが出した利益のうち一部をフランチャイザー側に渡していく仕組みです。 

一見、一つの企業の本店、支店のように見えますが、実態は別の事業所です。
それぞれが別の事業者となるので、その取引には独占禁止法などの法律が適用されます。
今回はフランチャイズの本部、加盟店の契約や取引において注意しなければならないポイントをお伝えします。

1)本部が加盟店を募集する際に注意すること

■加盟希望者の判断に必要な事項を開示する必要があります。

  • 加盟後の商品等の供給条件
  • 事業活動上の指導の内容、方法等
  • 加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の条件等
  • 加盟者が本部に支払うロイヤリティの額、算定方法等
  • 決済方法の仕組み・条件等
  • 事業活動上の損失に対する補償の有無等
  • 契約の期間、更新、中途解約の条件・手続等
  • 他の加盟社が近隣に出店できるかどうか等

■予想売上、収益の算定根拠を開示する必要があります。

※本部が加盟店を募集する際に、虚偽・誇大な開示を行うことは当然に禁止されています。


2)加盟者が注意すべきこと

  • 設備や保証料など初期投資が必要となります。
  • 加盟後の事業活動は市場環境等に大きく影響を受ける可能性があります。

3)フランチャイズ契約の締結後の取引において注意すべきこと

本部と加盟店との関係においては本部が取引において優位な立場になりがちです。
その立場を利用して、加盟店に不当に不利益を与えることは問題となります。
そのためフランチャイズ契約をする際には加盟店側で注意が必要です。
では、いったいどのような行為が問題となるのでしょうか?

■本部が行う行為で問題となること

  • 取引先を正当な理由なく制限する
  • 返品を認めないのにもかかわらず、必要以上に商品の購入を指示する
  • 正当な理由なく、見切り品の販売を禁止する
  • 新規事業を導入しなければ、不利益な扱いをするなどを示唆し、新規事業の導入を進める
  • 契約終了後、必要以上にノウハウを保護するような契約を迫る

などがあげられます。

■フランチャイズ契約自体に問題があるのは以下のようなケースです。

  • 商品の取り扱い・販売方法について、必要な範囲を超えた指導をする
  • 売上の達成が義務的。実情以上に過大
  • 解約に対して高額な違約金を課す
  • 契約期間が著しく長い

4)その他

■廃棄のロスを本店が負担しないことは問題ですか?

フランチャイズ契約締結時に、本部が加盟店にきちんと説明していればただちに問題とはなるものではありません。

■加盟店の近くに同一業種の店舗を置くことは問題ですか?

出店自体に問題はありません。
ただし、当初の加盟者に対して出店しない等の約束をしていれば問題となります。

■フランチャイズ契約で本部が加盟者に対して24時間営業や年中無休営業を求めることは問題ですか?

本部が加盟者に対して一方的に営業日や営業時間を変更すると問題となります。

■契約の中途解約に際し、本部が加盟者に対して違約金を課すことは問題ですか?

違約金を課すこと自体は問題ではありません。ただし、その金額が著しく高いことや、本部から一方的に解約を申し入れることは問題となる恐れがあります。


本部となる側も加盟店となる側もフランチャイズシステムを良く理解することが大切です。
それぞれの良いところ、気をつけないといけない注意点をしっかり押さえましょう。


コンサルティング事業部第1課
掛上健司