古物商がしたい

安く仕入れて高く売ることは商売の基本です。
商売を始めるときに、中古で安く仕入れてそれを売ることを
検討される方も多いかもしれません。
自動車、パソコン、本、CDや服など様々なものの
中古品を目にすることがあると思います。
良質な中古品が市場に出回っているために、
新しいものが中々売れにくいというような状況が起きているということもよく耳にします。
中古品を売買するには古物商の許可が必要となります。

では、実際自分が古物商をはじめるとき、
知っておきたい内容のポイントをいくつかご紹介します。
以下、大阪府警のホームページを参考にしております。


1)何をすると古物商になるの?

古物商に該当する行為には以下のような行為が該当します。

  • 古物を買い取って売る。
  • 古物を買い取って修理等して売る。
  • 古物を買い取って使える部品等を売る。
  • 古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。
  • 古物を別の物と交換する。
  • 古物を買い取ってレンタルする。
  • 国内で買った古物を国外に輸出して売る。
  • これらをネット上で行う。

ここでポイントとなるのは、転売目的で購入したかどうかです。
転売目的で購入していない”自分の物”の売買はこの中には含まれません。


2)なぜ警察なの?

古物商の許認可は管轄の警察署が行います。
その理由は古物営業法の第1条にあります。
(第1条)古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が
混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、
被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、
被害を迅速に回復することを目的としています。
以上のように、盗品が市場に流れることを未然に防いだり、
仮に流れてしまってもその捕捉を容易にするために警察の管理下におくことが目的のようです。


3)そもそも古物って?

古物は法律で以下の13品目が規定されています。

  1. 美術品類
  2. 衣類
  3. 時計・宝飾品類
  4. 自動車
  5. 自動二輪車及び原動機付自転車
  6. 自転車類
  7. 写真機類
  8. 事務機器類
  9. 機械工具類
  10. 道具類
  11. 皮革・ゴム製品類
  12. 書籍
  13. 金券類

4)申請の流れ

必要書類(※)と手数料19,000円(大阪府の場合)を営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課保安係にて申請します。
申請から概ね40日以内に、警察より申請の可否が通知されます。

(※)許可申請書には以下のものが含まれます。(法人の場合)

  • 許可申請書
  • 登記事項証明書
  • 定款
  • (監査役以上全員分の)住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書(「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。)
  • 略歴書(最近5年間の略歴を記載したものです。)
  • 誓約書(許可申請の欠格事由に該当しないことを誓約するものです。)
  • URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー(ホームページを開設して古物の取引きを行う場合、オークションサイトにストアを出店する際に必要です。)

5)その他のポイント

古物商を行う際に特に注意すべきポイントをいくつか紹介します。

  • 許可を受けたものしか営業を行うことができません(法人成りした場合、許可を取り直す必要があります)。
  • 許可書は営業所の見えやすいところに表示する必要があります。
  • 古物の買取りは、営業所売主の住所又は居所でなくてはいけません。
  • 1万円以上の取引は、必ず帳簿等を記載しなければなりません。また、その帳簿は3年間保管しなくてはなりません。
  • 18歳未満の者から古物を買い受ける場合、必ず保護者の同伴もしくは同意確認書類を受け取ることが必要です。


古物商にかかわらず、会社を設立する際には許認可が必要なことがよくあります。
後になって”あの時やっておけばよかった”
というようなことがないように進めることが大切です。
会社設立@大阪では設立前の相談を大切にしております。
迷ったときには是非一度ご相談ください。


コンサルティング事業部第1課

掛上健司