経営力向上計画 のポイント

認定支援機関という言葉はご存知ですか?
認定支援機関とは、中小企業の経営をサポートするために国が認定した、機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)をいいます。
税務や金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を活用して、中小企業・小規模事業者に助言、アドバイスが出来る存在です。
認定支援機関を上手に活用して、業績アップや財務内容・経営状況の把握、経営を向上させましょう。


認定支援機関がサポートできる業務のうち、今回は経営力向上計画というものを紹介します。

経営力向上計画とは、中小企業が自社の事業や事業の分野の現状を把握して、今後の目標を策定するものです。策定した計画を担当省庁に提出し、認定が決まれば固定資産税の軽減措置や金融支援を受ける事が出来ます。


1)固定資産税の軽減措置
認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税の課税標準を3年間1/2に軽減されます。

対象者となるのは、資本金1億円以下の会社、 個人事業主などです。
対象設備となる設備は160万円以上の新品の機械及び装置となります。
(対象の設備は、販売開始から10年以内のものということですので、生産性向上設備のように最新モデルである必要はありません。) 
軽減措置の対象となる要件は、生産性が年平均1%以上向上する設備となります。


軽減の対象となった事例には以下のような取り組みが紹介されています。
【サービス業における取組(例)】
・売上、予約状況等の情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員にリアルタイムで共有。細やかな接客や業務の効率化による収益向上を実現。

【製造業における取組(例)】
・自動化された工作機械を導入しつつ、従業員の多能工化を促進し、一人で管理できる工作機械を増やし、収益力の向上を実現。

・金属板の板金加工、機械装置組立事業を行う会社が①医療・食品分野向けのクリーン製造設備の導入②最新のセンサー技術による表面研磨処理作業のロボット化といった設備投資等による生産性向上を行う。

・民間新築ビルの鉄骨工事、公共施設の耐震補強工事を行う会社が、①スキャナーによる現場実測を通じた三次元データ化、②三次元設計データの活用と全自動溶接ロボットの導入等による生産性向上を行う。


手続きにおいては以下のような注意点があります。
・ 固定資産税の軽減を申請する際には、「工業会等による証明書」が必要になります。
・「工業会による証明書」は申請してから発行されるまで数日~2ヶ月程度かかります。
・ 認定が得られるまでの期間については、スムーズに申請書類が認定に至った場合は30日~45日程度が必要です。


2)各種金融支援

各種金融支援には以下のようなものがあります。

・商工中金による低利融資
・中小企業信用保険法の特例(融資における追加保証や保証枠の拡大)
・中小企業投資育成株式会社法の特例
 (中小企業投資育成株式会社からの投資を受ける事が出来ます。)
・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
 (海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、信用状を発行して、債務の保証します。)
・日本政策金融公庫による低利子融資


会社設立@大阪を運営している税理士法人SBCパートナーズは認定支援機関に登録されています。気になる点がお気軽にお問い合わせください。


コンサルティング事業部第1課
掛上健司