「個人事業」と「会社設立」どっちがお得?


事業を始めるときに会社を設立するのか、もしくは個人事業から始めるのか、どちらが得なのか、またその違いについて検討されることがあると思います。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、一概にどちらか一方を得だということはできません。事業の内容や規模、またどんなことを重要視するかによって異なるため、有利な選択するために、良く考えて検討しましょう。事業開始前に、まずは会社をつくるメリットやデメリットについて理解しておきましょう。

 

最初に会社を設立のメリットを4つ上げます。

 

1.社会的信用力が高くなる

個人と法人との一番大きな違いともいえます。業種によっては重要視されないこともありますが、一般的には法人のほうが信用力が高いとされています。会社法が改正になる前は今よりも会社をつくるということは資金も必要でハードルが高いものでした。

今は要件が緩和されていますので比較的会社を設立しやすくなってきましたが、資金調達や人材採用などの面でも、法人のほうが有利に働くことが多いです。

 

2.税率が低い

個人の場合は儲けに対して所得税、法人の場合は法人税がかかります。所得税の税率は5%~45%、中小法人の実効税率は約30%です。個人事業でも所得が高くなれば法人税率を上回るということがでてきます。常にそのラインを超えるような事業であれば税金の面では法人のほうが得ということになります。事業を始める前にどちらの形態をとるべきか、試算してみる必要があるでしょう。

 

3.経費の範囲が広がる

法人は個人よりも経費に入れられるものの範囲が広くなります。

例えば法人であれば従業員である家族に対して給与を支払うことができます。個人の場合には専従者でなければ給与を支払うことはできません。また、個人では認められていない退職金の支給もできます。法人名義の生命保険や車などの費用を経費にすることができます。このように、法人をうまく活用することによって節税の幅は広がります。

 

 

4.事業年度を自由に決めることができる

個人事業の場合、1月~12月が事業年度と決められています。法人であれば事業年度を自由に設定することができます。事業の繁忙期や売上の季節変動などの状態に合わせて事業年度を設定することにより、計画的に事業を進めていくことができます。

 

 

 

次に、会社を設立することで生じるデメリットもあります。

 

1.設立費用がかかる

会社を設立するためには登記が必要です。登記をするのにかかる費用は印紙代や登録免許税の支払いだけでも約24万円かかります。そして登記を司法書士へ依頼する場合にはさらに報酬が発生します。個人事業は登記の必要がありませんので初期費用はそこまでかけずに事業を始められます。資金が十分にない状態で事業を始められる場合には最初にかかる登記費用も負担の一つとなるのではないでしょうか。

 

2.社会保険の加入

法人は従業員の数に関わらず、厚生年金・健康保険の加入が義務付けられています。

社長ひとりであったとしても必ず加入しなければなりません。そして、社会保険料は会社と従業員本人が折半しますので、従業員の数と比例して会社の負担も大きくなっていきます。

 

3.赤字でも税金を払わなければならない

個人事業の場合、事業として儲けが出なければ所得税がかかりません。しかし、法人は違います。事業が赤字であっても支払わなければならない税金があります。地域によって異なりますが、年間およそ7万円の法人住民税を支払う必要があります。

 

 

ここに挙げた項目以外にも細かな要素はたくさんありますが、以上の項目は最低限おさえておいて頂きたい内容です。

それぞれの事業にあった判断ができるよう、しっかり事前に確認しておきましょう。

 

迷った場合はお気軽にお問い合わせください。

 

コンサルティング事業部第2

玉野莉雅