知っておきたい36協定


従業員を新たに雇い入れるとき、従業員との取り決めをきちんとしておかないと後々になってトラブルという事が良くあります。

労働基準監督署に時間外労働届出を提出しない時間外労働は原則として認められません。会社を設立するタイミングだからこそ知っておきたい労使間の手続きのうち、今回は36協定を紹介します。

 

36(サブロク)協定とは、労働基準法36条に規定されている内容から呼ばれるものです。その内容は「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、(32条、35条の規定にかかわらず)、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」

 

内容を一言でいえば、”36協定を結んでいる場合、所定労働時間を超えて労働させることが出来ます。”となります。

 

 

36協定のポイントは以下のようなことがあげられます。

 

1)労働基準法に定める労働時間の原則は、1日8時間、週40時間

 36協定を締結せず、140時間・18時間の法定労働時間を超えて働かせると、違法な状態となります。

 

 

2)36協定は会社の代表者と労働者の代表者が協定を結ぶ必要がある

 労働者の代表については、労働組合があればその代表が、そうでない場合には代表者を選ばなければならない。(代表は選挙、挙手等の方法がある。)

 

 

3)法定時間外労働には限度の時間がある

36協定の内容は法定時間外労働には限度時間の決まりがあり、無制限に労働時間を延ばすことを防いでいます。協定に規定される法定時間外労働は限度内時間の枠に納めなければなりません。

 

延長時間の限度

 

協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

期間 限度時間
1週間 15時間
2週間 27時間
3週間 43時間
1か月 45時間
2か月 81時間
3か月 120時間
1年間 360時間

上記は一般の労働者の例であり、対象期間が 3 か月を超える 1 年単位の変形労働時間制の対象者の場合については別途規定があります

 

4)法定労働時間を超えた労働には割増賃金が必要

時間外労働には2割5分(月 60 時間を超える時間外労働については 5 割以上)、休日労働には3割5分以上の割増賃金が必要となります。

 

 

5)違反した場合

36協定を締結せず、140時間・18時間の法定労働時間を超えて働かせると、労働基準法違反となり、勧告や最長6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。

 

6)36協定の限度時間が適用されない業務内容

36協定の限度時間が適用されない業務内容には以下のようなものがあげられます。

例、土木・建築等の建設関係の事業、自動車の運転業務、新商品・新技術の研究開発、季節的な要因で業務量の業務量の変動が著しく、労働基準監督署に指定された業務などです。

 

 

7)特別条件付き36協定

臨時的な場合、36協定(サブロク協定)の限度時間を更に延長して、残業させることができる特別条件付き36協定という規定があります。

 

知らなかったという事で、労働者とのトラブルとなったり、労働基準監督署の調査が

入ったりすることが無いように正しい知識をつけましょう。

 

コンサルティング事業部第1

掛上健司