下請法はご存知でしょうか?

中小企業である限り、下請けであることは避けては通れません。

会社を設立したばかりの経営者は、情報が少ない事もあり、相対的に不利な条件で取引をしているという事が少なくありません。

弱い立場になりがちな中小企業を保護する目的で下請法という法律があります。

下請法では、親事業者の義務として、以下のとおり、4つの義務及び11の禁止行為を規定しており、これらの義務や禁止行為に反する行為は下請法違反となります。

今回は下請法が規定している内容を紹介します。

親事業者の義務として、以下の4点を規定しています。

  

1)書面の交付義務:発注の際,直ちに給付の内容、下請け代金の額、支払期日及び支払方法の事項等を記載した書類を交付する義務

 

2)支払期日を定める義務:下請代金の支払期日について、給付の受領した日から60日以内にでかつ、出来る限り短い期間内に定める義務

 

3)書類の作成・保存義務:下請取引の内容を記載した書類を作成し,2年間保存する義務

 

4)遅延利息の支払義務:支払が遅延した場合は、給付を受領した日の60日後から、支払いを行った日までの日数に、年率14.6%を乗じた遅延利息を支払う義務

  

 

次に親事業者の禁止行為を11項目規定しています。

 

 

1)受領拒否の禁止:下請事業者に責任が無いにもかかわらず、注文した物品等の受領を拒むこと。

 

2)下請代金の支払遅延の禁止:下請代金を定められた支払期日までに支払わないこと。

 

3)下請代金の減額の禁止:下請事業者に責任が無いにもかかわらず、下請代金を減額すること。

 

4)返品の禁止:下請事業者に責任が無いにもかかわらず、 受け取った物を返品すること。

 

5)買いたたきの禁止:通常支払われる対価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めること。

 

6)購入・利用強制の禁止: 親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること。

 

7)報復措置の禁止:下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由としてその下請事業者に対して,取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いをすること。

 

8)有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止:有償で支給した原材料等の対価を,下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり支払わせたりすること。

 

9)割引困難な手形の交付の禁止:一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付すること。

 

10)不当な経済上の利益の提供要請の禁止:下請事業者から自己の為に金銭,労務などの経済的利益の提供等をさせること。

 

11)不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止:下請事業者に責任が無いにもかかわらず、費用を負担せずに注文内容を変更したり、受領後にやり直しをさせること。

 

 

以上のような行為が行われているような場合、下請法に触れる可能性があります。

違反した場合、罰金や勧告などの処分を受ける事となります。

下請けに関する問題については、中小企業庁に相談窓口があります。

上記のようなことが行われていないか、また逆に無意識のうちに行っていないかをチェックして、円滑で良好な取引関係をつくっていきましょう。

 

 

コンサルティング事業部第1

掛上健司