合同会社ってなに?

2006年の会社法施行に伴い、「合同会社」という新たな会社形態が規定されました。

会社法では、会社の種類を「株式会社」、「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」の4種類と定められております。政府統計によれば、合同会社の新規設立件数は毎年増加しており2015年には20,000件を超えました。

英語ではLimited Liability Company(LLC)と表記され直訳すれば有限責任会社となります。もともと有限会社法で「有限会社」という会社形態が規定されておりました。

会社法施行により有限会社法が廃止され、有限会社を設立することができなくなりました。そのかわりに登場したのが、「合同会社」です。

では、「合同会社」の特徴はなんでしょう?

「株式会社」と比べると三つの特徴があります。


【1】設立費用が安く、定款の認証が不要。

 株式会社の場合、設立時登録免許税が15万円以上かかりますが、合同会社の場合は6万円からとなります。また、株式会社の場合、定款の認証と手数料が必要となりますが合同会社は不要です。


【2】維持に対する費用と手間がかからない。

株式会社の場合、取締役の任期期間の定めや決算公告の義務があります。取締役の改選等の場合には登記が必要となり登記費用がかかります。しかし、合同会社の場合は役員の任期期間を定める必要は無く、決算公告の義務もありませんので株式会社のような登記費用等は不要です。


【3】自由度が高い。

株式会社の場合、株主総会など一定のルールに基づき機関設計が必要となりますが、合同会社は自由に機関設計ができ意思決定がスムーズに行えます。そして、出資比率によらず利益分配や議決権を決める事もできます。

このことから、「合同会社」は「株式会社」に比べ簡単に会社を設立できる自由度の高い会社形態だといえます。

「株式会社」の方が「イメージが良い。」とか「信頼が高そう。」とか言った話を耳にしますが、大企業でも合同会社を活用しています。例えば、Appleの日本法人であるApple Japan合同会社や東燃ゼネラル石油グループの東燃化学合同会社など「合同会社」という会社形態を活用しています。

会社を設立する場合、最終的には「株式会社」か「合同会社」のどちらかの選択になる場合が多いです。

会社設立@大阪ではご面談の際にお話をお聞きした上で、適切な法人形態をご提案させていていただきます。


コンサルティング事業部 資産税課
浅田 康弘