会社設立を成功させるカギ!

会社設立を成功させたいのは、誰しもが思う当たり前の考えです。開業した後も存続して大きくなっていってほしいのは、誰しもが思うことです。会社設立を失敗しないためのコツをきちんとつかむことが成功のカギとなります。

一番の悩みの種でもあり、難関なのが資金繰りでしょう。資金繰りがうまくいかなくては、倒産してしまいます。この資金繰りの方法をいくつか知っているのと知らないのとでは、かなりの違いがでてきます。オフィス賃貸料、オフィスで必要な事務機器、人件費等に加え開業後半年間は続けられる余裕を持てるくらいの金額を資本金として設定しましょう。また、銀行などからの貸付を資金繰りに使用する場合には、事業計画など細かな計画を聞かれます。実際に貸付が行われた後でお金の流れについて注意を促されることもあります。これは、貸し付けたお金をきちんと返してもらうためです。貸した方はお金が返ってこなければ大きな損害となります。この注意点などを参考にすることで、今後の経営に活かすことができます。

資金繰りについては、仕入れや売上などを含めて3か月、半年、1年単位の計画表を作ることで客観的に先を予測することがコツと言えます。

設立当初から計画を考えることをおすすめします。これは、会社設立にはそれなりの手続きがあるのですがこちらにも資金が多少なりともかかります。

その際に、自分ひとりでこの手続きを行えば安く済むと思いがちですが一概にそうとは言えません。定款など電子定款にすれば印紙代が要らずそれだけでも4万円が要らなくなるのですが、電子定款を利用するためのソフトの購入を考えると却ってマイナスになりかねません。

さらに、税金に関しての相談などの場合に困ってしまいます。税理士に税務や会計のあらゆる業務を任せると全て丸投げにできて却って安くつくこともあります。また、会社設立@大阪のように、開業後のサポートも一緒に依頼することで設立にかかる費用が無料になるというメリットもあります。

税金関連の相談に乗れるのは、法律でも定められているように税理士の資格を持っている人だけです。税理士は税務や会計だけでなく資金繰りについても詳しくアドバイスをしてくれますので、強い味方になってもらえるわけです。税務、会計、資金繰り、その他経営の仕方などを含めてアドバイスを受ける事が出来ます。

資金繰りの他の方法には、融資以外で補助金や助成金といった返済をしなくても良いものがあります。経済産業省・厚生労働省・地方自治体などが行っているものがあります。その他にも大手企業や各種の財団が行っているものなど様々なものがあります。

決められた期間に申請をして枠に入れば大丈夫なもの、申請をして基準を満たしていれば大丈夫なものです。注意点は、融資の場合には、先にお金が入ってくるので使えますが、補助金や助成金の場合には経費として使用したものについてそれなりの書類を提出した上で後からお金が入ってくるものということ認識しておきましょう。

また、人件費に特化したもの、経営に特化したものなど目的が決まっている場合はそれにしか適用できませんので注意しましょう。

税理士などに相談することでこれらについての詳しい情報が得られ、計画からしてどれが妥当かも教えてもらえます。

基本的なお金の流れを勉強して、自分の会社の事業計画、資金繰り計画を立て目に見える表などにすることで先の資金調達をどこでしなければならなくなるかが明確になってきます。さらに、自分だけで考えるのではなく専門家とされる相談できるところを確保しておくことでたくさんの選択肢を持つことができるといえます。

失敗しないコツをしっかりつかむには、アバウトに考えないことや独りよがりにならないことが重要です。



コンサルティング事業部 第4課

米田 誠