消費税の軽減税率の対策が出来ていますか?

政府は平成31年10月より消費税を10%への引上げと軽減税率の導入を表明しました。
中小企業庁より軽減税率の案内が出ておりましたので、ご紹介させて頂きます。
「今日から始める消費税軽減税率対策」には、以下のような内容が記載されています。
会社を設立した場合でも消費税は影響がありますので、しくみを理解して将来に備えましょう。

■軽減税率の疑問

1)どんな商品が軽減税率(8%)になるの?

⇒軽減税率(8%)の対象品目は、

1.飲食料品(お酒や外食サービスは除く)
○(軽減税率の対象)持ち帰りのための容器に入れ、または包装をして行う飲食料品
×(軽減税率の対象外)外食、お酒、出張料理など

2.週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)です。


国税庁のHPでは個別の事例を記載しています。

問4 家畜の飼料やペットフードの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

【答】 「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるものではない牛や豚等の家畜の飼料やペットフードは、「食品」に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません(改正法附則 34①一、軽減通達2)。

 
問 17 当社では、食品添加物の金箔を販売していますが、軽減税率の適用対象となりますか。

【答】 「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、食品衛生法に規定する「添加物」として販売される金箔は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります(改正法附則 34①一、軽減通達2)。


問 24 いちご狩りやなし狩りなどのいわゆる味覚狩りの入園料は、軽減税率の適用対象となりますか。

【答】  果樹園での果物狩りの入園料は、顧客に果物を収穫させ、収穫した果物をその場で飲食させるといった役務の提供に該当しますので、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。
 なお、収穫した果物について別途対価を徴している場合のその果物の販売は、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。
また、潮干狩りや釣り堀等についても、同様の取扱いになります。


2)軽減税率が影響する事業者は?

⇒すべての事業者に影響があります。

理由1.すべての課税事業者が標準税率(10%)と軽減税率(8%)を区分して経理を行います。

理由2.免税事業者でも取引先から新しい記載ルールに基づいて請求書等の発行が要求されること
があります。


■日々の業務で気を付けること

3)売上や仕入に係る記帳の方法は変わりますか?

⇒取り扱う商品の適用税率の把握や、適用税率ごとに区分した記帳などの様々な対応が発生する可能性があります。
・仕入から販売について領収書や請求書が正しいか確認する必要があります。
・正しく帳簿に記帳する必要があります。
・複数税率に対応したレジに買替えや改修が必要となります。


4)請求書の作り方も変わりますか?

⇒軽減税率の導入で消費税率が2つになりますので、適用税率ごとに区分して消費税額を計算します。
請求書への記載には、軽減税率の対象品目を明示し、適用税率ごとに合計金額を記載します。
※免税事業者であっても、新しいルールに沿った請求書の発行が必要となる場合があります。


■軽減税率対応に取り組む事業者を支援する制度

5)複数の税率の商品を取り扱う場合、レジは取り替えないといけないですか?

⇒複数税率への対応には3つに分かれます。
・レジを新たに購入する。
・複数税率対応の為に、ソフトウエアの書き換えが必要な機種
・軽微な設定で対応可能な機種


6)複数税率対応レジの導入費用が負担ですが、どうすればいいですか?

⇒中小の小売事業者等を対象に複数税率対応レジの購入費用、改修費用を補助する制度があります。
新規に導入する場合、要件を満たせば、1台当たり最高20万円、複数導入する場合、最高200万円まで補助されます。
レジを新たに購入したり、ソフトウエアの書き換えが必要な機種の場合の変更については補助の対象となる可能性があります。


7)受発注システムの改修に費用がかかるのですが、どうすればいいですか?

⇒受発注システムの改修の費用については費用の2/3の補助が受けられます。(最高1,000万円)
※こちらの補助については、システムの導入前に申請を済ませる必要があります。

会社を設立したばかりで、現在は免税事業者であったとしても、消費税の改正時期には課税事業者になっている可能性があります。消費税の軽減税率への対応するために、事前の準備をしっかりしましょう。


コンサルティング事業部 第1課
掛上 健司