ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年4月1日以降に行われる寄付について、これまで確定申告を必ず行わなければなりませんでしたが、確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

これにより、ふるさと納税の控除を受ける為だけに確定申告をされていた方にとっては、手間が省けるようになります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度のメリットを受けるには次の3点を満たす必要があります。


①確定申告が不要な給与所得者である事
②平成27年4月1日以降に行われる寄付である事
③寄付をする自治体が5箇所以内である事


これらの条件を満たしていれば、ふるさと納税の控除の申請を本人に代わって、寄付を受けた都道府県または市町村が、納税者個人の住民税の課税市町村に送る仕組みになります。


個人事業をされている方は毎年確定申告が必要ですが、会社経営者は会社から役員報酬(給与所得)をとる事が一般的ですので、ふるさと納税ワンストップ特例制度のメリットを受けられ方は多いとおもいます。

 

個人事業から法人成りすると税法上有利な取り扱いが出来るものが多くあります。
法人成りをご検討されておられる方は、是非一度ご相談ください。

 

コンサルティング事業部第1課 掛上健司