独立形態の選択③【企業組合の場合】

 

(所得金額の計算方式)

会社と同様の方式で計算される。

(交際費)

会社と同様の条件で損金算入することができる。

(給与)

会社と同様の条件で損金算入することができる。役員賞与が全額損金に算入できないのも

会社と同じ。

(住民税)

会社と同様の税率が、法人税額に対して適用される。

(事業税)

会社と同様の階段税率が適用される。