2012年税制改正⑳

 

国税通則法関連では,当初申告要件の廃止や国税通則法に質問検査権に関する規定が集約されたことに伴う整備のほか,通則法施行令の改正では,更正請求の理由の基礎となる事実を証明する書類の添付義務の明確化,提出物件の留置きに係る手続きなどを定めた。

 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法についての関係政省令,告示等についても,適用開始へ向けて整備が進められるものとみられる。

社会保障と税の一体改革案とりまとめへ向けた消費税についての議論では,税率の引上げの時期と引上げの幅,経済との関係,逆進性対策をはじめ,課税の適正化に関する事項,価格転嫁の問題なども論点となっている。

また,平成23年度税制改正で積み残しとされ,平成24年度税制改正にも入らなかった所得税と相続税,贈与税の改正も抜本改革案の中で方向が決まる重要事項で,所得税は最高税率や税率構造などが見直されることになる。