2012年税制改正⑲

 

法人税法施行規則の改正では,種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額の計算や貸倒引当金の適用がある銀行等の子会社に準ずる会社の範囲を定めるなどしている。

政令規定でも当初申告要件を廃止

所得税法施行令の改正では,法人税と同様に減価償却制度関係の規定の見直しが行われたほか,資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入の特例について,当初申告に加え,修正申告又は更正請求の場合にも適用できるようにした。

租税特別措置法施行令の改正では,集積産業用資産の特別償却制度について,対象資産の取得価額の合計額の上限を定めるなどしている。