2012年税制改正⑱

 

法人税課税ベース拡大する改正

法人税法の改正では,減価償却制度や欠損金の繰越控除制度,貸倒引当金制度などの見直しと,受取配当等の益金不算入制度など一定の規定について,当初申告要件の廃止や申告時の記載金額を限度とする措置の見直しが行われた(成立・公布された改正法の要綱は 5464頁 )。

 これらを受けて,法人税法施行令の一部を改正する政令では,定率法による償却計算方法,資本的支出の取得価額の特例,会社更生等による債務免除があった場合の欠損金の損金算入制度,貸倒引当金の適用法人の範囲,寄附金の損金算入限度額の計算,外国税額控額の計算などの規定の改正を行った。公益社団法人等の寄附金の損金算入限度額の特例,引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例など一定の規定について,政令規定で当初申告要件の廃止などを行っている(改正政令要綱は 65頁 )。