2012年税制改正⑮

これら6法案のうち,震災特例の2案を除く, ①「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」,②「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」,③「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律」,④「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が1130日に成立した。

 平成23年度税制改正の当初法案(所得税法等の一部を改正する法律案)が提出されたのは125日。これが,610日の分離修正で2法案に分割され,そのうちの1つが630日に公布,残った方が1028日の内閣修正と1124日の衆議院の修正議決を経て,ようやく成立したということだ。