2012年税制改正⑭

 上記4法案は,1130日“水曜日”に可決され成立,同日に公布奏上されたことから,通常であれば金曜日の閣議決定を経て,127日水曜日に公布になると考えられるところだ。しかし,1日でも早く公布・施行すべきものであるので,早ければ122日の閣議決定後,同日公布される見込みだ。法律はいずれも一部の規定を除き,公布の日から施行される。

 平成23年度税制改正が一段落

税制改正についてこの臨時国会では,震災復興財源を確保するために復興特別法人税や復興特別所得税を創設する法案,地方公共団体の防災財源を確保するために個人住民税均等割を引き上げる地方税関係の法案と,震災特例の第2弾を措置する国税・地方税の改正案,そして,先の通常国会から持ちこされてきた平成23年度税制改正を行う所得税法等・地方税法等の一部改正法案が審議の対象となった。