2012年税制改正⑫

 

平成23年度税制改正大綱で示された項目について,課税の適正化など改正が実施される項目と,先送りされる抜本改革項目とに二分されたこと,施行日が4月1日から法律の公布日となったことをはじめとして,措置法特例については,つなぎ法で3ヶ月延長された後の処理で,当初とは異なる適用期限とされた特例もある。

例年にない税制改正作業となったことから,適用期日や適用期限等にも留意しておきたい(修正後の平成23年度改正法要綱は №3168 ・54頁)。