2012年税制改正⑪

 上記のうち,「中小企業者等の法人税率の特例」では,年800万円以下の所得金額に対する法人税の軽減税率について,23年度改正で本則税率22%を19%に引下げ,軽減税率の18%を15%に引き下げることが予定されていた。

この15%への引下げは税制抜本改革の一環として予定されていたことから見送られるが,18%の税率軽減措置はつなぎ法により6月30日まで延長され,今回の新たな法律案で,平成24年3月31日までの間に終了する事業年度に適用期限が延長されている。

平成23年度の税制改正は,当初法案から分割・修正された改正法案が,国税,地方税ともに6月22日の参議院本会議で成立した(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等(地方税法等)の一部を改正する法律)。