2012年税制改正⑩

 

法人課税関連の租税特別措置

法人課税に関連する租税特別措置の適用について,新たな法律案で下記の項目は平成24年3月31日まで期限が延長されている。

・中小企業者等の法人税率の特例

・試験研究を行った場合の特別税額控除の特例

・エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度における即時償却措置

・事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除

・集積区域における集積産業用資産の特別償却

・事業革新設備の特別償却

・資源需給構造変化対応設備等の特別償却制度における即時償却措置

・岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金

・中小企業等の貸倒引当金の特例における公益法人等又は協同組合等の繰入限度額に係る割増措置

・商工組合等の留保所得の特別控除