2012年税制改正⑨

 

よって,23年度改正は,税制抜本改革の一環をなす改正と国税通則法の抜本改正は引き続き検討する項目として存置する一方で,そのほかの政策税制の拡充・納税者利便の向上・課税の適正化等については,当初予定されていた改正が行われるものとなる。

なお,3月末に適用期限をむかえ,6月末まで期限を単純延長したいわゆる期限切れの租税特別措置は,新たな法律案により適用期限が平成24年3月31日までと修正されているものも多く,新たな法律案の内容を確認しておきたい。

法人税:グループ法人税制の適正化

所得税:年金所得者の申告不要制度を創設

消費税法:95%ルールを見直しへ

国際課税:独立企業間価格の算定方法の優先順位を廃止