2012年税制改正⑧

 

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」は,平成23年度税制改正法案を修正し存置する法律案。

23年度改正法案のうち,いわゆる税制抜本改革の一環をなす改正項目(個人所得課税の諸控除の見直し,法人税率の引下げと課税ベースの拡大,相続税の見直しと贈与税の緩和,地球温暖化対策の税)と国税通則法の抜本改正はこちらに規定され,これらの項目については引き続き審議することとされる。

新たな法律案で今月中に成立 延長された租特の適用関係は確認を要す 

一方,「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」は,別途の新たな法律案として国会に提出されるもので,前述の税制抜本改革の一環をなす改正項目と国税通則法の抜本改正以外の項目が規定されており,こちらは6月末までに成立する見込みだ。