2012年税制改正⑦

 

この法律案には,政策税制の拡充・納税者利便の向上・課税の適正化等の項目と,期限切れの租税特別措置が規定されており,完全支配関係にある会社の解散等が見込まれる場合の株式評価損を計上しない,消費税の仕入税額控除制度のいわゆる95%ルールの見直し,年金所得者の申告不要制度の創設,上場有価証券の10%軽減税率の適用期限の延長等は行われることとなる。

 

23年度税制改正法案を2本の法案に分離 抜本改革と通則法の改正は見送り

平成23年度税制改正法案は修正され,「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に分離された。