2012年税制改正⑥

これで,内閣提出の所得税法等の一部改正法案,地方税法等の一部改正法案の年度内不成立による特例措置の期限切れといった事態は回避されることになった。改正法案で2年延長するなどとしていた特例は,これらのつなぎ法案で3ヶ月間延長され,自動的に廃止となる予定だった特例も6月30日まで適用期限が伸びることになる。
6月10日の衆議院本会議で,平成23年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」を修正することが承諾され,審議が再開された。

23年度税制改正法案は2本の法案に分離され,そのうちの一つ「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」は,16日の衆議院本会議で可決,6月中に成立する見込みだ(法律案の要綱は54ページ参照)。