2012年税制改正④

その後、平成24年度税制改正大綱が平成23年12月10日に閣議決定されました。
積み残しのうち、平成24年度税制改正大綱には、給与所得控除の上限設定、特定支出控除の見直し、短期勤務の役員退職金課税の見直しが織り込まれました。

その後、平成23年12月30日開催の第30回税制調査会資料の「社会保障・税一体改革素案(案)」には、特に高額な役員給与等に係る給与所得控除の見直し、相続税の基礎控除の引下げ等、贈与税の税率構造の緩和等の見直しが織り込まれました。(成年扶養控除の縮減についてはこの改革案の中で検討していくとされています。)