2012年税制改正③

 

平成23年6月22日に税制整備法が成立・公布されました。主な改正項目としては、グループ法人税制の適正化、年金所得者の申告不要制度を創設、消費税の課税売上割合95%ルールの見直し、独立企業間価格の算定方法の優先順位を廃止等の項目が改正されました。

平成23年11月30日に税制構築法が修正の上成立し12月2日に施行されました。

主な改正項目としては、減価償却制度や欠損金の繰越控除制度、受取配当等の益金不算入制度等の一定の規定について当初申告要件の廃止、更正の請求期間の延長等の項目が改正されました。

税制構築法の修正により、給与所得控除の上限設定、特に高額な役員給与等に係る給与所得控除の見直し、特定支出控除の見直し、成年扶養控除の縮減、短期勤務の役員退職金課税の見直し、相続税の基礎控除の引下げ等、贈与税の税率構造の緩和等の改正については平成24年税制改正と社会保障・税一体改革へ積み残しされます。