2012年税制改正①

平成23年度の税制改正法案においては、所得・消費・資産等にわたる税制の抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みの下で、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応する等の観点からの税制の抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革として、法人実効税率や中小法人の軽減税率の引下げ、雇用促進税制・環境関連投資促進税制の創設、所得税の各種控除の見直し、相続税・贈与税の見直し、地球温暖化対策のための税の導入、市民公益税制の拡充、納税環境の整備などの措置を講じることとされました。