独立形態の選択③【NPO法人の場合】

 

(所得金額の計算方式)

会費収入、補助金、助成金、寄付金などを除く収入を益金の額とし、これから損金の額を

控除して計算される。

(交際費)

資本金がないので、NPO法人税務独特の計算式により法人規模を求め、その結果に

より全額損金にならない、あるいは、一定額を損金算入できる、などが決まる。

(給与)

役員に対する報酬・退職金は、不当に高額でない限り、損金算入できる。役員賞与は全

額損金に算入できない。ただし報酬を受け取ることができる役員は、役員総数の3分の1

に限られる。もっとも役員が職員を兼務している場合は、職員としての立場で給与を受け

取ることができる。

(住民税)

法人税額に対して5.0%~の都道府県民税と12.3%~の市長村民税が課税される法人

税割と、7万円~の均等割がある。ただし条例によって均等割を課税しない自治体もある。

(事業税)

会社と同様の段階税率が適用される。