会社設立にお勧めの助成金

受けていない・知らない企業が多い！助成金！

会社設立後には資金繰りをいかに良くするかが重要になります。

多くの設立企業を見ると、コスト削減に力を入れる企業が見受けられます。
ただ、必要なコストまで削減してしまうと経営や戦略の部分に大きなダメージを与えます。
そこで、厚生労働省の助成金を多く活用してほしいのです！

例えば・・・

売上5000万円　　純利益（手元に残ったお金）が100万円
さて手元に100万円お金を残すのに5000万円の売上がいるということですね。
ここで、仮に助成金が200万円入ったとしたら・・・
1億円の売上を上げたことと同じことになります！！

会社設立＠大阪では顧問契約させて頂いたお客様に助成金のアドバイスを行っております。

※上記チェック項目に該当する場合は下記表を確認！！


会社に勤めており、新たに会社設立をお考えの方	受給資格者創業支援助成金	雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合	個人・法人問わず	限度150万（雇用要件により上乗せ50万あり）
会社設立を行い有能な人材の雇用を考えている方	中小企業基盤人材確保助成金	起業により異業種等の進出に伴い、新たに経営の核となる人材を強化する場合に一定の賃金が助成される。	中小企業の範囲内でかつ進出に伴い300万以上経費を支出した場合	1人当たり最大で140万（5人まで）
介護事業で会社設立を行った方	介護基盤人材確保助成金	社会福祉士・介護福祉士などの業務上必要な人材を雇用した場合に受けることが可能な助成金	社会福祉士・介護福祉士など1年以上の実務経験者に限る	1人あたり70万（3人まで）
45歳以上の方3人以上で会社設立を行う方	高年齢者等共同就業機会創出助成金	3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主の場合に受けることが可能な助成金	設立登記の日から計画書を提出するまでに、高齢創業者の議決権の合計が総株主または総社員の議決権等の過半数を占めていること	限度500万