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<title>お役立ち情報 | 会社設立＠大阪</title>
<link>http://www.osaka-seturitu.jp/info/</link>
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<pubDate>Fri, 06 May 2011 17:19:19 +0900</pubDate>
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<title>独立形態の選択③【ＮＰＯ法人の場合】</title>
<link>http://www.osaka-seturitu.jp/info/article/100</link>
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<pubDate>Wed, 25 Aug 2010 12:21:33 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 
(所得金額の計算方式)
会費収入、補助金、助成金、寄付金などを除く収入を益金の額とし、これから損金の額を
控除して計算される。
(交際費)
資本金がないので、ＮＰＯ法人税務独特の計算式により法人規模を求め、その結果に
より全額損金にならない、あるいは、一定額を損金算入できる、などが決まる。
(給与) 
役員に対する報酬・退職金は、不当に高額でない限り、損金算入できる。役員賞与は全
額損金に算入できない。ただし報酬を受け取ることができる役員は、役員総数の3分の1
に限られる。もっとも役員が職員を兼務している場合は、職員としての立場で給与を受け
取ることができる。
(住民税)
法人税額に対して5.0％～の都道府県民税と12.3％～の市長村民税が課税される法人
税割と、7万円～の均等割がある。ただし条例によって均等割を課税しない自治体もある。
(事業税)
会社と同様の段階税率が適用される。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 ]]></description>
</item>
<item>
<title>独立形態の選択③【企業組合の場合】</title>
<link>http://www.osaka-seturitu.jp/info/article/98</link>
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<pubDate>Wed, 25 Aug 2010 12:13:09 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 
(所得金額の計算方式)
会社と同様の方式で計算される。
(交際費)
会社と同様の条件で損金算入することができる。
(給与) 
会社と同様の条件で損金算入することができる。役員賞与が全額損金に算入できないのも
会社と同じ。
(住民税)
会社と同様の税率が、法人税額に対して適用される。
(事業税)
会社と同様の階段税率が適用される。
 ]]></description>
</item>
<item>
<title>独立形態の選択③【ＬＬＰ／有限責任事業組合の場合】</title>
<link>http://www.osaka-seturitu.jp/info/article/97</link>
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<pubDate>Wed, 25 Aug 2010 12:11:49 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 
(所得金額の計算方式)
ＬＬＰ自体は課税されない。出資者が利益分配を受けた時のみ、その額を出資者の所得に
加算し、個々の出資者ごとに課税が行われる。
(交際費)
会社と同様の条件で損金算入することができる。
(給与) 
組合員(出資者)は報酬(給与)を受ける取ることができない。雇用した従業員への
給与支払いは問題ない。
(住民税)
ＬＬＰ自体には課税されない。
(事業税)
ＬＬＰ自体には課税されない。
 ]]></description>
</item>
<item>
<title>独立形態の選択③【会社の場合】</title>
<link>http://www.osaka-seturitu.jp/info/article/96</link>
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<pubDate>Wed, 25 Aug 2010 12:10:45 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ 
(所得金額の計算方式)
会社のすべての収入を益金の額とし、これらから損金の額を控除して計算される。
(交際費)
資本金1億円未満の会社であれば、一定額を損金算入できる。なお、一人当たり5000円
以下の飲食費は全額損金算入できる。
(給与) 
役員に対する報酬・退職金は不当に高額でない限り、損金に算入できる。
 (住民税)
法人税額に対して5.0％～の都道府県民税と12.3％～の市町村税が課税される法人税割と、
7万円～(資本金1000万円以下の場合)の均等割がある。]]></description>
</item>
<item>
<title>独立形態の選択③【個人事業の場合】</title>
<link>http://www.osaka-seturitu.jp/info/article/95</link>
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<pubDate>Wed, 25 Aug 2010 12:09:41 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[(所得金額の計算方式)
所得を10種類に分類し、おのおの所得計算を行う。
一部は分離課税方式。原則として所得控除(配偶者控除など)を行い、総合課税される
(交際費)
限度枠なし。ただ、事業に関連しない交際費は必要経費にはならない。
(給与)
白色申告の場合は専従者1人につき50万円(配偶者は86万円)
青色申告の場合は専従者の給与を全額必要経費にできる
(住民税)
都道府県民税や市町村民税は超過累進税率によって課税される所得割と、自治体ごとに額が
決められる均等割りがある。
(事業税)
290万円事業主控除後の事業所得金額に応じて、原則5.0%の比例税率により課税される
 ]]></description>
</item>
<item>
<title>独立形態の選択②【個人事業の開業に必要な届出】</title>
<link>http://www.osaka-seturitu.jp/info/article/92</link>
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<pubDate>Mon, 09 Aug 2010 15:33:48 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[個人事業を始める人すべて

☆個人事業の開廃業等届出書　
届出先・・・納税地の所轄税務署
提出期限・・・開業の日から１ヶ月以内

☆個人事業開始申告書　
届出先・・・事業所所在地の都道府県税事務所
提出期限・・・開業後すみやかに

☆所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書
届出先・・・納税地の所轄税務署
提出期限・・・最初の確定申告の提出期限まで
 
 
青色申告を希望する人
　　
☆青色申告承認申請書
届出先・・・納税地の所轄税務署
提出期限・・・開業日が１月１５日以前の場合は３月１５日まで
　　　　　　　　 開業日が１月１６日以降は開業の日から２ヶ月以内

さらに、青色専従者給与を支払う人
☆青色事業専従者給与に関する届出書
届出先・・・納税地の所轄税務署
提出期限・・・開業日が１月１５日以前の場合は３月１５日まで
　　　　　　　　 開業日が１月１６日以降は開業の日から２ヶ月以内
 
 
 
従業員に給与を支払う人

☆給与支払事務所等の開設届出書　
届出先・・・事業所所在地の所轄税務署
提出期限・・・給与の支払いを始めて１ヶ月以内

さらに、源泉税の納期の特例を受ける人
☆源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
届出先・・・事業所所在地の所轄税務署
提出期限・・・随時　(早ければ適用も早い)
 ]]></description>
</item>
<item>
<title>独立形態の選択①【法人か個人事業か】</title>
<link>http://www.osaka-seturitu.jp/info/article/88</link>
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<pubDate>Tue, 03 Aug 2010 17:13:13 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[まずは個人事業！
 
身軽に始め、信頼、実績を養い、変化に対応しながら成長したいという人は
個人事業からのスタートを検討してみても良いのではないでしょうか。
 
法人と個人事業には、それぞれ次のような特徴があります。
 
法    人・・・営利非営利にかかわらず定款が必要。
定款とは、その団体の憲法のような約束事。
そこに記載した商号（会社名）や目的（事業の内容）などは
急に変更できない。
 
個人事業・・・共同経営者を持つことや、従業員を持つことも自由。
　　　　　　　　 公共事業などは発注先を法人に限定する場合がある。
　　　　　　　また、民間企業でも法人でなければも取引ができない場合もある。
 
個人事業は資本金がなくても、事業は始められるが
やはり独立後の資金計画はしっかりたてておきましょう。
そして事業が軌道にのれば法人化を検討してみてはいかがでしょうか。
 
また、個人事業は財布が公私混同してしまいがちです。
自己管理がしっかりとできるということもとても重要な要素のひとつです。
 ]]></description>
</item>
<item>
<title>独立資金の調達④【調達先】</title>
<link>http://www.osaka-seturitu.jp/info/article/87</link>
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<pubDate>Thu, 29 Jul 2010 13:18:35 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[借入をするのであれば公的資金が圧倒的に有利です！
 
主な調達先をご紹介しましょう。
 
①     日本政策金融公庫(旧　国民金融公庫　　通称：国金)
・         幅広い業種に対応
・         全国に窓口がある
・         数十万円から数千万円の幅で融資
・         金利が低い･･･ここ数年ほとんど１～２％台
・         返済期間が長期に設定でき、月々の返済負担が軽減できる
 
②     地方自治体(都道府県や市区町村など)
・         地域に住む人や事業所を構える人を対象に様々な融資あり
・         市区町村の場合、金利の一部を自治体が負担する利子補給制度があるところもある
・         起業予定の業界の経験がない人には自治体主催セミナー受講の条件で融資を行う
自治体もある
 
③     民間金融機関
・         自治体からの斡旋とは別に独自で開業資金融資制度を持つ民間金融機関がある
 
④     そのほかの調達方法
・         起業支援団体のファンドの活用
・         自力で小口資金を多数から集める
 
 
小規模事業でも出資を活用することは可能。
また、もらう、貯める、売るなど考えれば調達方法は多彩にあります。
 
ただ、広告の『無担保・無保証人で即日融資』といった文言には
氣をつけてください。
金利が破格に高いことが多いので要注意！
 ]]></description>
</item>
<item>
<title>独立資金の調達③ 【調達方法】</title>
<link>http://www.osaka-seturitu.jp/info/article/86</link>
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<pubDate>Mon, 26 Jul 2010 17:32:29 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[調達する金額が決まったら、次は調達方法を決めなければなりません。
 
基本的な調達方法には、２つあります。
 
①     融資を受ける･･･借り入れる。
②     出資を受ける･･･所有者になってもらう。
 
どちらを選択するかにも、基準が２つあります。
もちろん、両方を選択するということもあります。
 
１つ目は、調達したい金額の大・小により決める方法です。
 
金額が大きいほど出資が適し、金額が小さいほど融資が適しています。
 
一般的に融資の場合
1000万円程度･･･無担保
1000万円以上･･･担保必要
5000万円を借りようと担保を準備するのは、難しいのではないでしょうか。
 
大きな金額を調達したい場合は、事業計画の内容次第で資金調達が
できる出資を選択する方が現実的でしょう。
 
一方、調達したい額が数百万なら融資のほうが有力です。
金額が小さいと融資側がＯＫをだしやすくなるからです。
逆に出資者にとってはリターンが小さすぎて魅力が薄くなります。
 
借入をするか、出資をしてもらうかを選択する基準のもう１つは
他人から経営に口出しされるのがイヤか、それともかまわないのかです。
 
融資は、あくまで金銭貸借上の関係である為、余程のことがない限り経営に
口出しされる事はありません。
 
一方、出資は、出資者にその法人の所有者になってもらうことなので、金を返すことはなくても
経営に口を出される可能性は高くなります。
そのどちらがよいのかという選択です。
 ]]></description>
</item>
<item>
<title>独立資金の調達②【調達金額の確定】</title>
<link>http://www.osaka-seturitu.jp/info/article/85</link>
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<pubDate>Sun, 18 Jul 2010 11:06:59 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[事業プランができたら次は、資金の調達について考えなければなりません。
それには、まず調達する金額を確定することが必要です。
 
すすめ方のポイントは、自己資金の増額と必要資金の減額です。
 
まず、手持ちの資金の見直しを行い、独立のために投じることのできる
金額を増やすことです。
例えば、自動車を売却したり、不要な保険を解約することなどです。
 
次に、必要資金の減額です。
ただし、事業の根幹に影響するような過度な節約には注意してください。
といっても贅沢は敵です。
 
必要資金を使途別に並べ、カットできるものはないか、必要なものでも
少しでも安くできないかを考えます。
 
こうして、新たに必要資金総額を出してみましょう。
 
総額を出してみてから、もう一度この作業を行います。
そして、限界まで下げたと思ったら第三者に見てもらいましょう。
さらなる削減のヒントがもらえるかもしれません。
 
これと並行して協力者たちに有形無形に支援をお願いしてみましょう。
これでさらに必要額が減るはずです。
そして、なおまだ不足分する場合は借入などで調達しましょう。
 
いくら調達するかは非常に重要ですので、金額に曖昧さが残らないよう
これらの作業には真剣に取り組むよう心がけてくだい。
 ]]></description>
</item>
<lastBuildDate>Fri, 06 May 2011 17:19:19 +0900</lastBuildDate>
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