独立形態の選択③【会社の場合】

 

(所得金額の計算方式)

会社のすべての収入を益金の額とし、これらから損金の額を控除して計算される。

(交際費)

資本金1億円未満の会社であれば、一定額を損金算入できる。なお、一人当たり5000円

以下の飲食費は全額損金算入できる。

(給与)

役員に対する報酬・退職金は不当に高額でない限り、損金に算入できる。

 (住民税)

法人税額に対して5.0％～の都道府県民税と12.3％～の市町村税が課税される法人税割と、

7万円～(資本金1000万円以下の場合)の均等割がある。

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