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合同会社の設立をお考えの方
※上記の料金は全て税込の価格で掲載しております。
※キャンペーン価格については顧問契約を前提として
おります。
- 個人事業から低コストで法人化したい。
- 店舗経営など屋号以外に会社名が表に出ることはないが、法人化して節税はしておきたい。
- 法人化しないとネットモールに掲載できない。
- 取引先が大手で、法人契約及び法人口座が必要だ。
- 介護事業を始めたいが法人格が必要だ。
合同会社とは？
平成18年5月施行の会社法によって新たに設けられた会社の形態で、持分会社の1つです。
社員全員が出資額を限度とした有限責任を負います。
創業の活発化、情報・金融・高度サービス産業の振興、共同研究開発・産学連携の促進等を図るため、出資者の有限責任が確保されつつ、会社の内部関係については組合的規律が適用されるという特徴があります。
【合同会社と株式会社の比較】
| 項目 |  |
 |
|---|---|---|
| 対外的信用力 | 低い | 高い |
| 設立費用 | 6万円程度 | 20万円程度 |
| 出資と経営 | 一致 | 分離 |
| 持分比率 | 自由 | 株式所有割合に比例する |
| 最高決定機関 | 出資者全員の同意 | 株主総会（取締役会設置会社） |
| 取締役の任期 | 無制限 | 原則2年（最長10年） |
| 計算書類の 公示義務 |
なし | あり |
